新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
〔木山 浩環境部長 登壇〕 ◎環境部長（木山浩） ラムサール条約湿地自治体認証を受けての湿地の保全、利活用についてお答えします。 本市には、大小様々な潟や２大河川など、多くの動植物が見られる貴重な湿地があります。また、日本一の越冬数を誇るコハクチョウが、昼間は採餌、休憩のため市内の水田に広く分布するなど、身近に自然を感じられる湿地も至るところで見られます。
〔木山 浩環境部長 登壇〕 ◎環境部長（木山浩） ラムサール条約湿地自治体認証を受けての湿地の保全、利活用についてお答えします。 本市には、大小様々な潟や２大河川など、多くの動植物が見られる貴重な湿地があります。また、日本一の越冬数を誇るコハクチョウが、昼間は採餌、休憩のため市内の水田に広く分布するなど、身近に自然を感じられる湿地も至るところで見られます。
そして、本格化するにいがた２ｋｍを中心としたまちなかの活性化、先日はラムサール条約湿地自治体認証といううれしいニュースも入ってきました。真冬の大波を乗り越えた先には、世界に開かれた拠点都市新潟の姿がはっきりと見えております。要するに私たちは、今の難局をしっかりと乗り越えつつ、ほかの都市に先んじて、目前にあるチャンスをしっかりとつかんでいく。
今年度に入ってからは、ＳＤＧｓ未来都市の選定、国内初のラムサール条約湿地自治体認証、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議の開催地に選ばれるなど、本市の存在感を高めることができていると感じています。 本市の明るい未来を切り開いていくためには、まずは一日も早く市民の皆様の平穏な日常を取り戻すべく、本市の社会経済の回復に向けて努力していかなくてはなりません。
（教育長） (2) 茶の湯文化（市長） (3) ラムサール条約湿地自治体認証を受けての今後の本市における取組（市長） (4) Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議の新潟開催に向けての意気込みと期待（市長） ２ バス車内置き去りとゴーカート事故について………………………………………………………218 (1) 園児のバス置き去り事故について（こども未来部長） ア
また、ラムサール条約湿地自治体認証制度に基づく国内初の認証を受けた自治体として、自然環境の保全により一層取り組んでいきます。
初めに、議案第57号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 ラムサール条約湿地自治体認証関連事業について、 認証の価値をＰＲ事業などにより広くアピールされたい。 また、先行地域の取組などを積極的に学び、有意義なものとなるよう期待する。
ラムサール条約湿地自治体認証関連事業について、本市が国内初のラムサール条約湿地自治体認証決定に伴う経費であり、事業実施については理解するものです。その上で、今回の認証決定という価値を市民と共有できるよう、ＰＲ事業については広報など広くアピールしていただきたい。
本市が国内初のラムサール条約湿地自治体認証に決定したことを受け、条約締結国会議における認証式への出席やシンポジウムの開催などの経費について、歳出予算の補正をお願いするものです。 また、廃棄物処理施設等管理運営費について、半導体不足の影響により、工事等の年度内履行が不可能なため、繰越明許費設定をお願いするものです。 次に、議案第73号訴えの提起についてです。
国内初のラムサール条約湿地自治体認証を受け、さらなる取組の強化が期待されますが、どのように取り組むのか伺います。 ○副議長（金子益夫） 木山環境部長。 〔木山 浩環境部長 登壇〕 ◎環境部長（木山浩） 本市の潟は、日本一の越冬数を誇るコハクチョウをはじめとする渡り鳥の憩いの場であり、貴重な動植物などが多く見られる豊かな自然に恵まれた本市の大切な財産です。
また、中止を余儀なくされている地域の祭りやイベント等について、再開や継続に向け支援を行うほか、ラムサール条約湿地自治体認証の決定を受け、シンポジウムの開催などＰＲ事業を行います。 国の令和４年度追加内示に伴い、令和５年度に予定している学校改修工事を前倒しで予算計上するほか、児童虐待防止のため、ＳＮＳを通じた相談受付体制を整備します。
次に、７ページ、40は政策の16の環境の部分について、ラムサール条約湿地自治体認証を国内で初めて取得したことを計画にも記載すべきではないかという意見を頂戴しました。 次に、９ページ、49、パブリックコメントの意見を総合計画審議会にもしっかり提供すべきという意見をいただいています。
（２）、ラムサール条約湿地自治体認証についてお尋ねをいたします。 田園型環境都市が世界に認められたラムサール条約湿地自治体認証について考えていきたいと思います。 まずはお礼を言いたい。そして、認証を喜びたいと思います。この認証は、本市が水辺環境都市として世界から認められたということです。
………………17 (1) さらなる産業立地促進への取組について（市長） ア 本市の企業立地プランの取組の経緯と進捗状況、製造品出荷額の推移、雇用状況につい て イ 今後の企業立地プランへの取組について ウ より競争力を上げる、付加価値を高め生産性を向上させる支援、計画について エ 地域振興策としての企業立地へ (2) ラムサール条約湿地自治体認証